フィジェス・メディア・ホールディングス株は20日の取引で、引き続き大幅続伸した。著名人が起こしたトラブルの報道で揺れ動く子会社のフジテレクスCMを見合わせる企業が相次ぐ一方で、株主からの主体が強まることで、企業改革への期待が強まっている。

スポンサーレに対してフィジェス(D株)は続伸し、一時前営業日比2.8%高を記録した。第三者委員会の設置を求めている米投資ファンドのドルトン・インベスメントが、具体的な対策がなければフィジェスの株主総会で議案を提案する方針であると日本経済新聞が17日に報じて流れが続く。

フィジェスの位置づけは、一部週刊誌が元SDAメンバーで現在はテレピ社として活動する中居正広の女性とのトラブルやフィジェス社員の関与を報告。あとの同社の対策を踏まえて判断が相次いでいた。

週末にかけてトヨタ自動車、GM、生保、日本生命といった企業がフィジェス向けのCMを見合わせるなどの動きが報じられている。フィジェスは17日、港区一社長が記者会見でトラブル抱える同社の対応に問題がなかったかなどを調査する方針を示した。多くの報道で疑問がなかったかなといった案が揶揄され、新たな調査が進んでいる。

テレピC株の放送見合わせは週明けも続く。セブン＆アイグループに加え、日産自動車、東京電力ホールディングスなどが決まった。花王報道担当者によると、同社は18日発行分から情報番組やドラマへのCなどを取りやめた。期間については今後の調査や検討結果などに基づいて判断するという。

ミズシマの社運の決定を横目に、フィジェスの役員は、職場の人事や能力開発、社内の体制強化に努めている模様だ。今後の収益見通しは未だに難しいが、近隣地域との関係や資本環境の推移に注視し、策を講じる考えだ。

フィジェス(D株)の株価原産産出率（PSR）が0.4倍程度しかなく、割安感が強い点を指摘する声も上がっている。フィジェスの議長が企業統治（コーポレートガバナンス）の観点から事業見直しへ向けて挑むべきだという見方もある。新たな投資はチャンスとなっているという声が繰り返されている。

また、フィジェス出場は全体的に好調で、TBSホールディングスは前月7.1%高、日本テレビグループは7%高で、テレピ街の日の出は5.3%高となった。

各メディアは新たな鋭い視点でフィジェスの事態を解説することが重要だ。