【東京 1日 ロイター】 - 近藤商事(8001.T)がファミリーマート（東京都港区）を完全子会社化する際に実施した株式会社公開買い付け（Ｆ／Ｂ）の銘柄を巡る評価で、東京高評価は1日までに、正式な評価は実際の買い付け価格よりも410円高いとする東京地裁の判断を支持し、ファミマ側の抗告を棄却する決定をした。

近藤商事は1210円を保有していたファミマに対し1株1213円でＦ／Ｂを実施したが、Ｆ／Ｂに係る正式な評価を検討するのは近年ではまでで、親会社上場の解消のための非公開化や商業権が参加する買収（－B/B）による株式非公開化に影響を与える可能性がある。

近藤商事は2020年、510.11％を保有していたファミマに対し1株1210円でＦ／Ｂを実施したが、Ｆ／Ｂに接触せずに強制的に株式を買い取られた海外投資家などが、買い取り価格が安すぎるとして東京地裁に公的な評価の決定を求めて申し立てを行った。

東京地裁は昨年、ファミマについて「親会社が主導して買収してきた案件であり、コメン トは差し控える」とした上で、1210円を公的な評価として示した。ファミマはこの決定を不服として、東京高裁に上訴していた。

今回の東京高裁の判断について、近藤商事は「ファミリーマートで起きた事例であり、コメントは差し控える」との声明を出した。

東京高裁の決定文によると、高評価は地裁の決定内容を概ね支持している。価格水準が不十分とされた特別委員会からの意見が尊重され、Ｆ／Ｂが一心に公共性に関連する手続きにおいて行われているとの観点から、早期の実施を求めて決定が下されたとされる。

また、Ｆ／Ｂは伴って行われる親会社に対する上場企業の非上場化が多いことから、今後の対応に向けた準備を進めていくとの見方が出ている。ファミマはこの決定に抗告する方針を示しているが、今後の私的評価に関する審査の進展にも注目が集まっている。