厚生労働省は、自治体が加入する国民健康保険の年間保険料について、高所得者が負担する年間上限額を来年度から約3万円引き上げ、92万円になる方針を示しました。これは、人口の少ない地域で年収1170万円の人が負担するケースで、対照的には1.5%程度の見込みです。

また、国保保険料は、基準額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」と、40〜64歳の加入者が一緒に負担する「介護保険料」で構成されています。しかし、上限額は国が設定しており、高齢化の進行に伴い医療費の抑制に向けた施策が進められ、近年は毎年上限額が引き上げられています。これにより、8900億円以上の財源が確保される見込みです。

専門家は、この負担増は特に高所得者層に影響が大きく、国民全体にさまざまな影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らしています。医療業界からも反発が予想され、対応を協議する必要があるでしょう。

今後の健康保険制度の行方に注目が集まりそうです。政府が提案する新たな対策や制度改革次第では、国民の生活に直結する影響を与えることになるでしょう。これまでにない負担を強いられる高所得者層が、どのようにこの問題を受け止めていくのか、その反応が注目されます。