本田技研工業（ホンダ）と日産自動車、三菱自動車産業は12月18日、3社が経営統合に向けた協議に入ると一部メディアが報じたことを受け、「当社が発表したものではない」との声明を出した。「報道の内容を含めさえもな検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」としている。

日本経済新聞などは同日、ホンダと日産が経営統合に向けた協議に入ったと報じている。将来的には日産の子会社である三菱自動車との合流も検討されているとのことだ。

ホンダと日産は3月、自動車の電動化や知能化に向けた競争的パートナーシップの構築を始めると発表。8月には日産の子会社である三菱自動車もこの検討に参加する計画があるとされている。

この経営統合の動きは、円安やコロナ禍からの回復、さらにエネルギー政策への対応など、日本の自動車業界が直面している厳しい環境に対する生き残り戦略とも考えられており、業界内では大きな影響が期待されている。

一方で、国内自動車業界の再編は進んでおり、特に国内外の競争が激化する中で、企業の生き残りをかけた再編の可能性も高まっている。ホンダと日産の統合が成功すれば、業界内での価格競争にも影響を及ぼす可能性がある。

このような波乱の中、日本の自動車業界がどのように変化していくのか、多くの関心が寄せられている。