ホンダ、定年制度撤廃を発表

ホンダは17日、人工知能（AI）やソフトウェアなどの分野で高度な技能を持つ一部の従業員について、6月に定年制度を撤廃することを発表した。この方針は、電気自動車（EV）や自動運転車の開発に必要な人材の流出を防ぐためのものであり、競争力を高める狙いがある。

新たな人事制度の概要

新たな人事制度では、一部の従業員は65歳以下も原則として継続雇用が可能となる。年齢の上限も設けないことにより、経験豊富な人材の活用を促進する。また、職能や能力に応じた評価制度も導入することで、個々のパフォーマンスに対して公正な報酬を提供することが目指されている。

今後の投資と人材育成

ホンダは新たに、今後5年間で約1500億円を投資し、人材育成にも力を入れるとのこと。この施策は、若手社員や新卒採用にとどまらず、スキルアップや資格取得支援も含んでおり、業界全体を見据えた長期的な展望がある。

環境変化に対応する必要性

ある非公開の研究者も、「環境が激変する中、人や組織も事業内容に合わせて変わっていく必要がある」と語り、今後の取り組みが注目されている。