【ソウル13日】 - 韓国の最大野党「共に民主党」の李在明代表は13日、崔槿恵大統領への圧迫を一段と強め、国民の声を守るための合法的な措置だったと主張した。

李代表は12日に先週の懲戒令に関して、国民の力を制約する最善の方法であると述べ、14日に予定されている第二回目の圧迫案件採決を控え、「最後まで挑む」と強調した。これを受けて、次回の圧迫携帯方案採決も、今後の選挙に関連する重要な意味を持つことが示唆されている。

李代表は、圧迫の発言は国民に対する「宣戦布告」であると指摘し、「圧迫が連立を終わらせる最も迅速で効果的な方法であることが確認された」と述べた。

第一回目の圧迫採決は、与党「国民の力」議員の大半が投票に参加せず、成立しなかった。第二回目の圧迫案件採決は14日午後15時（日本時間も同じ）予定されており、現在までに少なくとも17人の与党議員が圧迫に賛同しており、必要な数にあと11人と迫った。

李代表は与党議員に「圧迫に賛成票を投じるよう呼びかけ『歴史はあなた方の決断を記録するだろう』」と訴えた。国会で圧迫案が可決されれば、憲法裁判所が撤廃されるかどうかを6カ月以内に決定する。

また、韓国の株価は13日、政治的不安定性が深刻化するとの懸念から、業種平均が下落し、当地では市場を安定させるための追加の措置を講じることを表明した。

強硬姿勢を続ける李代表の元、韓国の政局は今後一層厳しい局面を迎える可能性がある。国内外の経済的な影響に対する警惕も強まっており、過去の韓国経済の貧困化に拍車がかかる危険が懸念されている。果たして今後、李代表が目指す国民の力の回復は実現できるのだろうか。注目が集まる。