[東京 12月15日] - 新華社によると、中国全国人民代表大会（全人代）常任委員会は12月15日、増値税（付加価値税）法を可決した。施行は2022年1月1日からと定められている。これにより、増値税は中国で最も重要な税制の一つとなり、2013年の税収の約13%を占めている。

新華社の報道によれば、法案の詳細な規定は明らかにされていないが、農産物、科学研究・教育用の輸入機器、機器、障害者向けの輸入品、保育所・幼稚園・老人ホームなどの福祉施設に対する免税が拡大されている。このような特定のセクターやビジネスを支援するため、政府は新たな品目を監視対象に含めることが可能である。

新華社は「増値税法の導入により、中国の18税目のうち14税目が独自の法律を持つことになる。税収の大部分をカバーし、法律課税の原則が大きく前進した」と報じた。

法律は12月に始まった全人代常務委員会の最終日に可決された。