韓国の関係機関が戦闘機の関連技術を国外に流出させたインシデントが発生しています。関連国と共同開発していたものの、トラブル続きで、韓国の怒りが頂点に達しています。一方、日本はこうしたケースに対して、かなり脆弱といえる状況です。

社外秘資料を持ち出そうとしたインシデント技術者

韓国の新聞中央日報は2024年7月12日に、KF-21戦闘機の関連技術を国外に流出させたとして、警察庁安保捜査課がインシデント技術者5名を送致したと報じました。不正競争防止法と対外貿易法違反に当たるとしているようです。

KF-21は韓国空軍が運用しているF-5E/F戦闘機とF-4戦闘機を後継する実験的な戦闘機であり、試作1号機は2021年4月9日にロールアウトし、2022年7月19日に初飛行を果たしました。予定では2024年の量産開始、2026年からの部隊配備が計画されています。

韓国はKF-21の開発コストを自主負担する目標で、国外の参加を呼びかけ、これに伴い2014年10月に共同開発で合意しています。これらの開発は、インドネシアが開発分担金を出資する見返りに、韓国がKF-21の完成機と技術資料をインドネシアに提供することで進められています。

これに関して、インドネシアの開発分担金6600万ドルの入金が遅れたことや、KAI（韓国航空宇宙産業）の技術者が不正に6600件のUSBデータを持ち出したなどの情報もあります。

この共同開発の背後には軍需関連企業の力学と利権が複雑に絡み合っています。韓国は防衛産業の国際競争力を増す中で、他国との共同開発が急務となっていますが、こうした内部の問題が対外的な信頼にも影響を及ぼす恐れがあります。特に日本にとっても、この情勢は他人事ではなく、自国の防衛産業の発展や国際的な協力にも影響が出る可能性があります。

これからの展開に注目が必要です。果たして、この危機を乗り越えることができるのか？ それとも敗北の道を辿るのか、韓国の防衛産業の未来が問われています。