韓国の大統領職停止令発布

[ソウル 11月6日] - 韓国の高官犯罪捜査庁は、11月3日の逮捕令状発布を受けて首席補佐官の職務停止令を発表した。これにより、韓国史上初めて現職の大統領がこのような状態に置かれることとなった。

現在、メディアによると、韓国では現職大統領に対する職務停止令が発令されるのは初めてだ。

首席補佐官は、国会による弾劾追求を受けて大統領の職務を停止されている。

高官と警察の合同捜査本部は、首席補佐官に対し3回にわたって説明を求めた。3回目の要請（11月29日）にも首席補佐官は出頭せず、11月10日に首席補佐官の職務停止令を求めた。

職務停止令の有効期限は1月16日。職務停止ができるのは18時で、捜査機関はその後の逮捕状を請求するか捜査を進めるかを決定する必要がある。

連合ニュースによると、捜査は首席補佐官が正当な理由なく出頭しない可能性が高く、首席補佐官が犯罪を犯したと疑われる理由があるため、令状を発動した。捜査はコメンタリーを通じて行われた。

首席補佐官の弁護チームは、韓国の法律で高官に対して職務停止令を請求する権限がないとして、令状は違法または無効であると指摘した。令状の効力停止を求める救済分を法律審判所に申請していると報じている。

令状がいつ、どのように執行されるかは不明だ。大統領職の監視機関は11月5日の声明で、適正手続きに従い令状を取り扱う意向を示した。

韓国与党「国民の力」の代表議員は、「令状執行と捜査のプロセスは非常に困難になる可能性がある」とし、捜査当局者らに令状執行を渋る妨害があると指摘した。