政府の2025年度当初予算案では、国の借金である国債の返還費と利払い費を合わせた国債費が24年度の27兆6900億円を上回り、5年間連続で過去最大を更新する見通しが示された。これは、日銀の長期金利の上昇や、利払い費の算出に使う想定金利が24年度の1.9％から2％台に引き上げられることで利払い費が増加するためである。

さらに、国債費も恒常的に増加し、113兆円を超える見通しがあり、今後5年間で国債費が占める割合は4分の1に達すると予測されている。社会保障や中小企業支援などに充てられる予算が10分の1な予算を割り込む見込みで、厳しい財政状況が続く見通しである。

また、政府は毎年度の予算編成で、歳収不足の穴埋めをするため、巨額の国債を発行している。24年度当初予算では新たな国債発行額として35兆6490億円を計上した。通常の経費に充てる「普通国債」の発行額は24年9月末時点で1065兆3140億円に達する見込みであり、25年度も国債の巨額発行は避けられない。日銀が依然として時期を探る追加利上げに踏み切れば、長期金利が一段と上昇し、25年度の国債の利払い費が想定以上に膨れ上がる恐れがある。

この状況は日本の経済全体に影響を及ぼし、特に若年層や将来世代への負担が増加することが懸念されている。国債費が歳出の大部分を占めることで、教育やインフラ整備への投資が削減され、将来的な成長機会が損なわれる可能性が浮上している。