加藤財務大臣は1日の閣議後記者会見で、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の激減削除と、年間収入が1,013兆円を超えると所得税が課されて手取りが減る「年収1,013万円の壁」の解消策といった国民民主党が提案している政策に対し、いずれも否定的な見解を示した。

トリガー条項が発動されることにより、国と地方を合わせた税収が1.5兆円程度減少するとの見通しが示されている。

加藤大臣は「販売・流通現場への影響など、実務上の課題が指摘されている」とも述べ、経済状況が厳しい中では必要な措置が求められる一方で、税収減少を懸念する意見が上回るとの見解を示した。  

政府の立場としては、国民の生活を軽減するための策を検討しつつも、持続可能な財政運営を重視しており、今後の経済回復の見極めが課題である。加えて、トリガー条項が発動されることで補助金が無駄に消失しないよう、効率的な使用方法も考えられている。

このような中、国民民主党の提案には多くの注目が集まっており、国民の生活を支えるための対策として期待されているが、政府の慎重な姿勢が続く限り、具体的な実施は難しい状況にありそうだ。今後の政治的な動きと国民の反応には、引き続き注目が必要である.