グーグルは12月20日（現地時間）に、米国司法省によって提出された調査サービスに関する書類に対し、ChromeとAndroid OSの流通を規制するよう求める連邦裁判所に反論の意見書を提出しました。この中で、グーグルは提案された最終判決に対して、専ら「正当性」を主張しました。

米国司法省は11月、グーグルがオンライン検索市場において独占を維持しているとの連邦裁判所の判断を受け、グーグルに対して流通を制限するよう求めており、調査市場における支配的な地位を利用して、競合他社の排除や消費者の選択肢の制限を行っていると指摘しています。

これに対して、グーグルは自社のサービスがAppleやMozillaなどの競合と同様に受け入れられていることを強調し、ChromeとAndroidが一般の使用者に支持されている理由は、ユーザーにとって便利であるからだと反論しています。また、グーグルは他の検索エンジンやアプリケーションも互換性があり、選択肢が豊富に提供されているとも述べています。

さらに、グーグルは司法省の要求が「過激で因果関係に基づかない」と非難し、同社の提供する技術は、市場進出を目指す新興企業にとっても有益であると強調しました。特に、グーグルはChromeやAndroidがもたらす利点として、競争を促進し、イノベーションを促す要素を挙げています。

また、グーグルは、競争の激化や技術の進歩が消費者にとって重要であるため、現行の流通モデルを維持すべきだという意見を展開しました。具体的には、ChromeとAndroidの課題に対処するための新たな基準や規制が必要な一方で、市場の健全な競争を確保するためには、過剰な規制を避けるべきだと主張しています。

これらの議論において、グーグルは自社のプラットフォームの重要性を強調し、消費者が利便性を享受し続けるためには、適切なバランスが必要であると述べています。最終的な決定は2025年の夏に行われる予定で、今後の動向に注目が集まります。