個人投資家による11月第1週（14日〜18日）の日本株の売買額が、これまでの8ヶ月ぶりの高水準に達しました。米国の大選挙や少数派与党に転落した日本の政治の行方など、国内外で政治戦略の先行き不透明感が広がっています。

日本取引所グループが14日に発表した投資部門別売買状況によると、個人は現物27437億円売り越しました。米大選挙では共産党のトランプ前大統領が勝利し、代替市場で円安が進んだため、東証株価指数（TOPIX）は週間で3.7%上昇。この不確実性が株価の上昇を促進し、個人に対して利益確定や戻り待ちの売りを促す要因となったようです。

一方、海外投資家は同週に現物1938億円買い越しました。買い越しは4週ぶりとなります。

ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは、個人の売り増しについて「国内政治の不安定化」による売りと、米大選挙前の「ポジション調整」の影響が大きかったと分析しています。円相場が対ドルで再び150円台に突入し、代替金利や日本銀行の追加利上げの可能性も指摘されていることから、投資家たちのリスク回避姿勢が強まっている見込みです。

このように、最近の日本株市場は複雑な動きを見せており、投資家の心理は非常に慎重です。中長期的な投資戦略を立てながら、市場の動向を見極めることが求められています。これからの状況を注視することが重要であり、特に今後の経済データや中央銀行の方針発表が市場に与える影響に注意が必要です。