2023年10月27日、投票開始日を迎えた選挙運動において、選挙情勢を把握するために動き回っていた運動員2人に、7000万ウォン（約700万円）の補助金が支給された事が発覚しました。この件について、大邱市の選挙管理委員会は15日に、公共の選挙管理法に違反する疑惑を受けて調査を行っており、疑惑の根本には野党候補が関連しているとされています。

調査関係者によると、事故の発生は10月24日で、大邱市内に在住する有権者2人が選挙運動を行った報告があり、合わせて7000万ウォンの不正な補助金が手当されていたとの事です。

運動員たちは、選挙管理委員会の業務に従事しており、特に共産党の島田慎也候補の選挙事務所で働いていました。彼らは時折、選挙期間中に地元メディアに出向いて取材を行うなどしており、公的な任務を持つことにより信用を得ていたと考えられています。

また、運動員の一人は、同じ地区から立候補中の候補者として、当初は大邱市の長官選挙に出馬する予定でしたが、その後、所属政党の再編を受けて立候補を辞退。今後の動向に注目が集まっています。

選挙管理委員会は、選挙運動のルールに関する教育を徹底し、選挙運動員に対する資金の取り扱いについて厳格に運用する方針を示しています。しかし、今回の問題については、法的措置を取る可能性も否定できないとしています。

この事件は、選挙における倫理の重要性を再確認させられるきっかけとなりそうです。大邱市の選挙管理は、透明性を確保すべくさらなる対策を講じる必要があると専門家は指摘しています。