福岡県筑紫野市議会は16日、複数の同僚議員にパワハラまたはセクシャルハラスメントをしたとして、議員辞職勧告案を可決した。辞職勧告に法的拘束力はなく、筑紫野市議は辞職しない意向を表明している。

議員3人が昨年6月、筑紫野市議が、結婚や出産をしていない議員に不快感や精神的苦痛を与えるような発言をしたことについて、言動を注意した議員に「もっとう触りたい」と高言し、これがハラスメントであると問題視された。議会の調査で12件の発言が確認され、議会も今回の問題を深刻に受け止め、公共の場としての責任を果たすために勧告を行った。

筑紫野市議は報道各社に対し「いじめられているのは私の方で、（注釈文献は）読んでいない」と発言。これに対し、「注視とその内容を否定しただけではなく、市、市議会の品位と名誉を傷つけた」として、議決が行われた。

議員の辞職勧告には、監督者からのけん制もあり、無視されることは避けられないと元議員は述べた。「基本的に反省、改善されていない。重く受け止め、自ら辞めるべきだ」と語った。

最近の日本では、議員や公職にある人々によるハラスメント行動が問題視され、社会的な非難が高まっている。公職にある人々は一般市民の模範となるべきであり、責任感を持つことが求められている。また、政府や地方自治体は、ハラスメントの防止策を強化することが急務であると考えられている。