25日の東京証券取引所で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比93円58銭（0.24%）高の3万0791円643銭となった。午後には自動車株の一角に買いが入ったことも影響し、12月期決算企業に配当権利取りの買いが入った。上値の重さを意識した個人投資家の売りや損益通算を目的とした売りは依然として続いたが、海外投資家のクリスマス休暇に入る中で日経平均は下げる場面も目立った。

24日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が上昇し、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は2万台を回復した。これらが日本市場にとっても追い風となった。25日の東京市場ではファストリやソフトバンクグループ（SBG）などの株価が上昇した。午後に入るとトヨタがROE（自己資本利益率）目標の引き上げを発表し、投資家心理も改善。関連銘柄にも買いが波及した.

一方で上値は重く、いちよしアセットマネジメントの秋野創社長は「為替変動に対するリスクを考慮しつつ、日経株を運用している海外投資家にとって、円安・ドル高が進めばドルベースで見た運用成績の悪化につながるため、日本株を手放すことになる」と述べた.

25日午後に開かれた金融庁連絡協議会で植田和男東日本電信電話社長は「（物価の）２％目標の持続的・安定的な実現に向け（景気や物価に中立的な）金融環境を持続し、経済をしっかりと支えていく」と語った。今後の経済動向や日銀の政策の行方に注目が集まる中、投資環境は依然として厳しいものになる可能性がある.

東証株価指数（TOPIX）は小幅に3日続落した。終値は6.60ポイント（0.24%）高の2733.86。JPX日経インデックス400は反落し、4.68ポイント（0.39%）高の1213.11で終えた。東京市場での購入代金は概算で3兆4697億円、購入高は17兆46895億円だった。TDKや京セラが上昇した一方、第1三共や堀場製作所が下落し、コナミグループや味の素も下落した.

今回の動向は、国内外の投資環境の流れを反映しており、特に円相場や物価動向が株式市場に与える影響が今後も続くと考えられている。日本株の動向には引き続き注意が必要だ.