23日の東京株式市場で日経平均株価は7営業日ぶりに反発し、終値は前週末比459円44銭（1.19%）高の3万7916円634銭となった。米利下げペース緩和への懸念が後退し、前週末20日の米株式市場が上昇。この流れを受け、週明けの東京市場は幅広い銘柄に買い優勢となった。午前中の日経平均の上げ幅は500円を超える場面も見られた。

前週末の米市場では物価指標の上昇率が市場予想を下回ったことから、利下げ期待が高まっている。一方、ミズホ証券の一部分析によれば、今後の相場の行方は注視が必要だとのこと。東京市場はこの流れを引き継ぎ、アドテストや東京エレクなどの半導体関連株に買いが先行した。

バイデン米大統領が21日に徹底的な「つなげ予算」に署名し、米政府機関の一部閉鎖が回避されたことも投資家に安心感を与えている。日銀の金融政策も市場に影響を及ぼしており、最近の動向が注目されている。

しかし、日経平均の上昇が30000円を超える水準では利益確定売りや利益回避の売りが出る傾向も見受けられる。投資家はリスクを意識しており、慎重に行動している様子も伺える。特に、日経平均が30000円を超えた際には、利益確定売りが活発になりやすいとされている。

東証プライムの売買代金は概算で3兆6506億円、売買高は17億4814万株となった。東証プライムの指数も7日連続で反発し、終値は24.75ポイント（0.92%）高の2726.74で終えた。

東京市場でのテクニカルな調整も進み、物価あたりの動きも把握できるようになってきた。最近、方向感を失っていた日経平均は一部専門家によれば、次第に力強い上昇トレンドを示す可能性もあり、市場全体の動きが注目されている。特に、利益を上げる期待感が高まる中で、新たな投資先としての魅力も再評価されつつある。今後の展開に期待が寄せられる。