【東京 19日 ロイター】 - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比171円高の3万1715円で続伸し、取引を終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）通過後にドル高/円安が進行し、幅広い業種で買いが先行した。日経平均は心理的な節目の3万1700円を回復し、これにより高水準となった。

日経平均は517円高で寄り付いた後も上昇を続け、前場終了時点までに3万1971円に達した。しかし、午後には利益確定の動きも見られ、上げ幅を縮小。市場関係者は、米国の金融政策動向に対する警戒感は残るものの、企業業績の好調さや、円安の進行が購買意欲を支えていると指摘している。

日経平均の上昇は、直近の企業決算の発表が予想を上回る内容であったことも寄与している。特に、製造業や輸出関連企業の好業績は、円安の影響を受けやすい分野であり、引き続き注目されることが期待されている。

海外市場では、米国株市場が過去最高値を連日更新し、これが東京市場にも良い影響を与えているとの見方もある。特に、テクノロジー株や自動車関連株が牽引している。これにより、国内投資家のリスク選好も高まり、さらなる上昇が期待されている。

今後の焦点は、米国の経済指標や雇用統計の発表に移る。これにより、投資家の判断材料が増え、東京市場にも影響が及ぶと考えられる。会合後の円安進行は一時的なものでなく、持続的に推移する可能性が高いとの見方も出ており、そのため日経平均のさらなる上昇も期待されている。