東京地下鉄（東京メトロ）が東京証券取引所のプライム市場に10月23日付で上場します。同社は9月20日に関東財務局に対して有価証券届出書を提出し、上場を発表しました。

上場初日の想定発行価格は1100円を基にした試算により、時価総額は6400億円規模になると見込まれています。昨年2018年に上場した通信業界のトップバンク（7兆円規模）の影響を受け、近年の経済成長を背景に大きな注目を集めています。初値は10月17日の公開価格と同日に決定される予定です。

東京メトロの株式は、政府が53.4%、東京都が46.6%を保有しています。上場にあたり全体の15%を売り出す計画があり、売り出し規模は全3200億円です。株数は国内が1240万株、海外が5810万株で、比率は国内80%、海外20%です。売り出し後の比率は政府が26.71%、東京都が23.29%となります。

グローバル・コーポレートに関しては、野村証券、みずほ証券、ゴールドマンサックスが務めています。

東京メトロは2023年度の連結純利益を前期比増の523億円と見込んでいます。想定発行価格1100円を基にした配当利回りは3.6%とされており、同時に株主優待制度の導入についても発表されています。保有株式に応じて優待券や全線定期券などが提供される予定です。

特に、東京メトロの秋野充成社長は、長期的に安定収益を追求するために「投資初心者や高齢者など、資産から投資への受け皿になれるよう心掛ける」と述べています。また、「急成長する飲食業界でないが、現状感に左右されず、ある程度安定した業態が見込める」という見通しを示しました。

東京メトロは4年前に伊藤忠商事を法人化、設立されたことから今年の充実化へと向け、21年7月には政府と東京都が東京メトロの上場に向け、保有株の売却で合意しました。政府は売却で得た資金を東日本大震災の復興財源に充てる方針です。

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