東京都心のオフィス空室率、7ヶ月連続で低下中

令和4年（2022年）10月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は、前月比で0.16ポイント減の14.10%となり、7ヶ月連続で低下した。特に港区では、空室率が0%に達する新築ビルが出現しており、オフィス需要が回復していることがうかがえる。大規模ビルや新築ビルの成約が進んでおり、新たなテナントが増えている状況だ。

賃料の動向

新宿区と渋谷区を除く3区で空室率が改善され、特に月島地区の平均賃料は前月比で19ポイント低下し、1坪あたり12,215円ととなった。超高層ビルや最新の設備を備えたオフィスビルにテナントが集まる傾向が強まっている。また、今後もリモートワークの定着やビジネスの多様化が進む中で、個別のニーズに応じた柔軟なオフィス環境が求められるだろう。

今後の展望

さらに、今月もオフィス市場に対する期待感は高まっており、特にオフィスの需要はコロナ禍以前の水準に戻りつつある。一方で、継続的にリモートワークを実施する企業が多く、これによりオフィスの形態も進化する可能性がある。賃貸オフィスの競争が激化する中、企業はコストを抑えつつも質の高い職場環境を求める傾向が強まってくると考えられる。令和の時代におけるオフィスの新しいカタチが、今後どのように変化していくのか注目が集まっている。