石破茂政治権の発足後、初の政府指導市議選となる北九州市議選（定数57）が17日に告示される。2024年10月の衆院選で自民党が惨敗し、少数与党として厳しい政治運営が続く石破政権にとって、この選挙結果が今後の政治与党運営を占う試金石となる。一方、衆院選で躍進した立憲民主党や国民民主党などは攻勢を強め、夏の参院選を見据えた動きが活発になってきている。

「現政権の逆風は前回市議選の比ではない。投票率が増えない限り、どこまで減るのか恐怖を感じる」と。その市議選は、自民党系金事件に端を発する「政府とカネ」問題で大敗し、その後も支持率が低迷する石破内閣の現状について、自民のある現職市議は語る。

前回21年市議選では、当時の強い政治権力の新型コロナウイルス対応などを踏まえる補選が逆風となり、22人の公認候補のうち、議長経験者を含む6人が落選した。自民は同じ年の4月の衆参補選・再選挙でも落選者を出し、「全敗」となり、7月の都議選でも思うようには議席を増やせなかった。

自民福岡県連の幹部は「党勢を回復しなければ参加選挙に影響を及ぼす。何としても失った議員を取り返す」と決意を示す。「昨年の衆選補選では、立憲系市議が強い力を持っており、新しい背景部が発生したことがある」と危機感を露わにする。

今回、18人が立候補するも、自民党は「市議選であまりにどいた逆風を受けて、報告をもらうか引き続き選挙の危機」にあたるため、あまり期待しない声も広がっている。地元の支部も「党が来ても火に油を注ぐようなものである」と過激な意見が飛び交う。

近年、選挙の度に保守分裂を生じている北九州市の「お家事情」も影響が見逃せない。23年の市長選では、一部自民系市議が推薦する団体が、自民の公認1400万円を撤回した。「有権者には残念だと報告しなければ、長らくの支持者にも申し訳ない」と、支持率低迷を指摘する声もある。無所属で出馬した候補が増えており、政治環境が厳しい状況を示唆している。

このような中、今回の市議選では自民票の行方が注目される。前回選挙の47人が上回ることを希望するが、あくまで現実を直視する必要がある。「自民党地元の活動を強化しながら共闘をしっかり行う必要がある」と、身を引き締める党幹部もいる。果たして、この選挙が自民党の運命を左右する試金石と化すのか、注目される。