NTT東日本など通信18社は11月12日、連名で定額電話の双方向番号ポータビリティの開始時期を2025年1月に設定したと発表した。NTT東日本以外のサービス間でも番号の移行ができるようになります。

この番号ポータビリティは、加入者電話と同様に、電話番号を変えずに事業者を変更できる制度です。定額電話においては、これまでもNTT東日本が独占的に持っていた電話番号（ひかり電話専用番号を除く）については、それ以外の事業者に変更が可能となり、今後は他の事業者間の変更でも同じ番号を利用できるようになります。また、ひかり電話専用番号の利用者も番号を変えずに他事業者に変更することができる可能性があります。

影響を受ける事業者は、中部テレコミュニケーション、アイ・ネット、プル、アルテリア・ネットワークス、STNet、NTTコミュニケーションズ、エコム、大分テレコム、オプテージ、QTnet、KDDI、Coltテクノロジーサービス、三通、ZIP Telecom、ソフトバンク、トークネット、楽天モバイル（楽天コミュニケーションズ）、そしてNTT西日本です。

総務省の電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）では、定額電話番号の使用条件として、PSTN（従来の公衆交換電話網）のIP網への移行完了が見込まれる2025年1月末日までに、全ての事業者が相互に番号ポータビリティを可能とするように規定されている。今回の発表はこれに伴い、リアルタイムに向けた業者間のシステム連携や改修が進められている段階です。

総務省は同日、「定額電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会」を設け、関連する事業者や有識者、関係事業者団体を集め、事業者が守るべき事項などをまとめたガイドラインを策定する予定です。この取り組みにより、消費者はより自由に電話サービスを選び、サービス向上にもつながるでしょう。

この新制度は特に、移行の際の不安を減らし、顧客の獲得競争が激化する中で、サービスの品質向上や料金の引き下げにも寄与することが期待されています。今後の進展に目が離せません！