【東京 11日 ロイター】 - 電装(6902.T)は11日、2022年度通期の連結業務利益（国際会計基準）を下方修正した。業務利益は前年度比14.5％増の5500億円となる見通しで、従来予想の6190億円からの減少となる。

こうした下方修正は、車両販売の不振によるものであり、特に中国における販売減少が影響を及ぼしている。下方修正後の業務利益予想は、米国自動車市場での需要減退や生産活動の停滞による影響も懸念されている。

前期比の業務利益予想は、今後の市場流通の不安定さを考慮に入れたものとなっており、特に部品供給の遅延や人員削減が進んでいることが指摘されている。

電装は、2022年度の業務利益の減少を受け、今後数年間で行う戦略的な調整を進めていくと述べており、製品ラインアップの見直しや地域別の販売戦略の強化が求められる。

特に、今後5年間で約2兆円規模のグローバルな自動車市場の成長が期待される中で、電装の戦略的転換がどのように影響するのか注目される。

さらに、環境規制の強化に伴うエコカー需要の増加、電動車両の普及が進む中で、電装はその競争力を維持できるか、今後の成長戦略が問われている。

今後経済環境が厳しい中、企業の活力維持のためには、イノベーションの推進やグローバル供給チェーンの見直しが急務であり、様々な取り組みが求められる。

電装の下方修正は、市場全体にとっても重要な指標となり、特に企業の収益性との関連が注目される。これからの展開に注視したい。