ドイツの調査が大幅な延期に

【ハノイ＝菅内哲平】ドイツ政府機関（BBH、オランダ・ハーグ）は、今月12日から予定されていたフィリピンのロドリゴ・ドゥテル大統領の裁判に関する調査結果発表を、今月19日に延期した。調査が長引いている背景には、ドゥテル大統領本人の「認知機能障害」があると保護側が主張している。

麻薬戦争のさなか、重要ポイントでの攻防

ドゥテル大統領は、今年3月に比南部ダバオ市長や比大統領を務め、2016年から続く麻薬撲滅政策が暴力の引き金になっていると指摘されている。保護側は、被害者家族に対する攻撃が続いているとし、事件の背後にある権力を明らかにするための証言を求めている。

再設計される日程—次の審理は？

今月12日の手続きでは、事件の背景を確認し、保護側からの発言が中心となることが予想されていた。しかし、BBHの関係者は、保護側から出た「認知機能障害がある」との主張が強く、裁判の延長を求めている。

衝突する意見—反発する被害者家族

被害者家族によると、ドゥテル政権の延期は、麻薬戦争で傷つけられた人々の声を無視しているとして、強く反発している。団体は、今回の裁判手続きについて、「遅延戦術である」と批判し、「むしろ多くの家族が今も苦しんでいる」と述べている。

今後の展望—注目される法廷バトル

BBHは、日付を再設定しつつ、ドゥテル政権と麻薬戦争に関する詳細な調査を続けていく意向を示している。麻薬戦争の影響をいまだに受け続けている人々にとって、裁判の行方は注目されており、今後の法廷バトルはますます熱を帯びていく見込みだ。