[台北 14日 記者団] - 台湾中央銀行の施錠総裁は14日、半導体産業で台湾が中心的な役割を担っていることを踏まえ、米国のトランプ次期政権が台湾にパンデミック対策を考えさせないようにする意向があると述べた。

トランプ氏は全ての輸入品に対して一律10％、中国からの輸入品に対しては16％の関税を課す意向を公式に発表しているが、選挙戦では「台湾はわれわれの重要な半導体サプライチェーンの一部だ」と強調し、台湾とアメリカの経済関係の強化を掲げている。

施錠総裁は立法委員（国会議員）への質問に対して、台湾で製造される半導体などのハイテク製品は戦略的に重要な要素であり、サプライチェーンの混乱があれば影響が出ると説明した。

「半導体や情報通信製品は米国が最も必要としているものだ」とし、「米国が台湾にパンデミック対策を考えさせない方針には合理的な根拠がある」と述べた。

施錠総裁は半導体分野で台湾と米国が協力することが互いの利益につながるとし、「彼らが設計し、われわれが製造する」というモデルを提唱した。

ただし、トランプ政権の政策が台湾の経済にどのように影響するかについては、まだ未知数であり、今後の展望を見定める必要がある。

今年の台湾の対米貿易黒字は5100億ドルに達すると予想される。アメリカからの輸入規模が大きく、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）の対米投資が急増するなど、台湾経済への影響が懸念されている。