共同通信社は2日、主要114社へのアンケートをまとめた。2022年春闘で賃上げを「実施する予定」と回答した企業は21%だった。「前向きに検討」と合わせると、全体の16%が賃上げに極限的な傾向を示した。長引く物価高が従業員の生活を圧迫し、賃金を引き上げる企業も多かった。

賃上げを「実施する予定」とした企業のうち、賃金を「実施する予定」としているのは18%、前向きに検討している企業は51%だ。定期昇給と賃上げをあわせた賃上げ率は「前年と同程度」が18%、「前年を上回る水準」が18%だった。物価の上昇など12社は賃上げを行うと回答した。

賃上げの理由を複数回答で尋ねると、76%が「物価上昇への対応」を挙げた。「社員の定着や人手不足の解消」（62%）や「行政の賃上げ要請への対応」（42%）を意識する企業も多かった。

賃上げ「未定」とした企業も45%に上った。春闘にあたっての懸念点は「海外経済の不透明感」が39%で最も多い。「原材料高などのコスト上昇」（31%）や「国内経済の不透明感」（30%）を懸念する回答もあった。