【東京 15日】 - 7−9月期の実質国内総生産（GDP）は個人消費が増加してプラス成長となったが、足元では円安が進行し、家計の消費マインドを悪化させている。内需全般に力強さを欠く中、トランプ元大統領の再選を受けて世界経済は不透明感を増しており、政府内からは海外要因による先行き不安を指摘する声が出ている。

内需の弱体化に疑問符

2022年7−9月期の実質GDPは年率プラス10.9％と12四半期連続のプラスとなった。ただし、トランプ元大統領の再選で米国の政治情勢が不安定になり、日本もその影響を受けるとの懸念が広がっている。個人消費が都市予測を上回った一方で、夏のボーナスや定額減税、電気・ガス料金の支援金の一時的要因が追い風となってきたとの見方がある。

内需のもう一つの牽引である設備投資は前期比でマイナス。引き続き対外依存が高い産業や設備投資の低迷は、景気の持続可能性を揺るがす要因となっている。特に、特定の産業に依存している一部の企業が景気後退の影響を最も強く受けるリスクがある。

ある経済官庁幹部も「地合いとしても消費が強いとは言えない。特にマインドが良くなく、先行きも考えると、高いリスクに直面している」と述べた。

「街角景気」とも呼ばれる内需強化の流れに対する調査によると、10月は現状判断D指数が12−13か月連続で減少。各業界からは、物価上昇による影響から商品価格上昇や購入控えの声が上がり、特に企業の収益にも悪影響を与えそうだという報告が出ている。

政府の方針にも疑問が呈されており、内需を支えるための政策が求められている中、落ち込む消費マインドに関しては早急な対策が必要とされる。トランプ氏の再選により日本にも影響が及ぶ危惧が広がり、長期的な経済計画にも不確実性が増すという見方が強まっている。