船井電機（大阪府大阪市）の破綻が報じられた際、会長を務める元環境相の原田義明氏（80）が「破産手続きは数時間前に知らされた」と発言したことで、経営の透明性を巡る議論が再燃しています。原田氏は、経営陣が他の役員も含めて事前に状況を把握せず、唐突に報告を受けたことに強い懸念を示しました。「（社員に知らせることなく）数時間前に知らされるのはおかしい」と語り、経営体制の問題を指摘しました。

原田氏の発言を受け、同社の経営管理体制およびガバナンスの不備が注目されています。経営者としての責任を求める声が高まっており、特に最近の経済不況の中での企業の持続可能性が大きな課題とされています。

なお、船井電機は8月末から再建に向けた取り組みを進めており、9月には金融機関との協議を重ねていましたが、結果として破産手続きに至ったことが伝えられています。原田氏の後任を巡る動きも活発化しており、企業再生に向けた新体制の策定が急務とされています。

今後、船井電機がどのように状況を改善し再起を図るのか、多くの業界関係者が注目しています。企業の透明性とガバナンス問題が残念ながら現実の詮索の的となる中、再建に向けた真の取り組みがなされることが求められています。