【ニューヨーク＝小林光】対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは、企業向けのサービスに転換する方針を発表した。現在の非営利組織主体のビジネス構造を見直し、収益性を追求するという。

発表によると、プロリック・パンクスと呼ばれる企業への転換を模索している。プロリック・パンクスは一般に、短期間で利益を公表し、より長期的な企業投資に取り組むことを目指している。アメリカでは、30州以上で制限されている。

この新しい企業構造は、非営利団体が中間持株会社を通じて業務会社を監督する複雑な体制となっている。計画では、業務会社をプロリック・パンクスに転換して、AIの開発や事業運営を非営利組織に代わって主導させることになる。転換後はマイクロソフトなどが株主に名を連ねるとみられる。

一方で、非営利組織は株主として存在し続け、企業に関する監督的な立場を失わない。計画には資金集めと競争が依然として重要な役割を果たすことが含まれており、特に一般企業に近い業務への転換に注目が集まっている。これは、企業としての存在感を強めることを意図している。

現在、オープンAIに出資した投資家が得られる利益については、「投資額の10％以下」という制限が設けられているが、この制限も見直す必要があるとの見解が示されている。一般的な企業に近い運営を目指すうえで、（グーグルなど）競合他社と同様の条件を整える必要があると強調されている。

オープンAIは人間に便利な能力を持つ「人工知能（AI）」の開発を目指すことを利用者に伝えているが、その開発には「想像していたよりも多くの資金を調達する必要がある」との意見も含まれており、構造的な転換に伴い資金集めの必要性が高まると見られる。構造の転換には時間がかかり、徐々に成果を上げることが期待されている。

オープンAIは2023年1月からソフトバンクグループから16兆円相当の資金を投資される予定であるとのこと。これにより、今後ますます企業化が進むことが見込まれており、特に利益重視の運営が進む見通しだ。