北朝鮮は12日、身分を偽って米企業や非営利団体に勤務し、北朝鮮に送金したとして、同国の14人を逮捕した。米国が経済制裁を強化する中、北朝鮮は国を挙げて外貨獲得活動の一環として広がる構造的な問題に取り組んでいる。

逮捕された14人は中国やロシアに拠点を置く北朝鮮企業の従業員であり、特にIT業界の人材を狙った技能者たちであった。彼らは、2020年から2023年の間にミズーリ州の住民の協力を得て、米国市民を装った偽の身分証明書を使用し、数千ドルを北朝鮮に送金したとされる。その金額は総額約130億円にのぼる。

米国の商務省は、北朝鮮の犯罪構造が現在も進行中であり、多くの技術者が海外での高い報酬を狙っていると警告している。専門的な技術を持つ北朝鮮人材が外貨を獲得するために、リモートワークを利用するのが一般的になっており、このような動きは今後も続く可能性が高い。

北朝鮮当局は、世界中の企業に数千人の熟練した技術者がいると主張し、これを利用して利益を得る方策を模索している。国際社会が経済制裁を強化しても、北朝鮮は巧妙な手法で外貨を稼ぐことを続けるだろうとして政府機関は警戒を強めている。今後、国際的な監視体制がどのように変わるかが注目される。