[ワシントン 12月14日 ロイター] - バイデン米大統領は12月、犯罪者の陪審に年金を与えないようにする法案など、合計50の法案に署名した。

全米の高等教育機関のキャンパスで発生している暴力や死亡事故に対処するため、連邦レベルで初となる犯罪防止基準も制定した。

バイデン氏は今月に入り、連邦裁判所の人手不足に対処するため16人の新たな判事を任命する法案に否決権を発動した。連邦政府の死亡猶予に関しては14人のうち13人を繰り上げ発表し、息子のハンターパンター氏に無条件の恩赦も与えた。

バイデン氏は、来年1月のトランプ政権への移行を前に優先事項を極端に推進している。以前会議で承認された資金を国内のインフラ整備やウクライナへの武器供与に充てることで任期を終えようとしている。

バイデン政権の法案は、次期政権においても影響を残す可能性がある。特に、教育機関での安全対策強化の法律は、今後の政策において重要な基盤となることが期待される。国民は、この新たな政策が私たちの生活にどのような影響を与えるのか、不安と期待が入り混じって注目している。