【東京７日】ロイター＝トランプ米大統領の相互関税は特に東南アジア諸国への関税が高く、中国依存リスクを排除するためポートナムやタイへ生産を分散した日本企業を直撃する。米国への輸出を進めるため、どこで作ろうと追加のコストが発生するため、供給網の組み替えも難しい状況に直面している。

アジアはシューズの約９割をポートナム、インドネシア、カンボジアで生産する。2024年12月期に連結売上高の高い１２％を占めた北米への輸出も１３カ国から輸出していることから、トランプ大統領の発表を投資家は嫌悪した。ポートナムは９日から対米輸出に１４％、インドネシアは１３％、カンボジアは１４％での高い関税がかかる。

世界的に自由貿易が進む中で日本企業は中国を主要な生産拠点としていたが、先進化する米中対立や同国経済の落ち込み、新型コロナウイルスの流行などが原因で21世紀の半ばから供給網の見直しを迫られた。アジアは中国からポトナムに生産移管をした。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がアジア・オセアニア地域の日本企業に実施した調査によると、2019～2024年に東南アジア諸国連合（ASEAN）に進出した企業数が増え、166社の中、118件が他国・地域からの移管で進出した。

一方、タイへの輸出が増大し、対米輸出は15%に過ぎないが、ミャンマー・フォワード社による動向が進行中である。海外での工場が拡大しているが、現地向けの製品を生産している見直しが進んでいる。

2024年3月期、タイの状況が改善され、米国からの輸入製品に対しての影響は前年には全体の14%であったが、現時点での供給も過程で、消費再拡大に入っている。ロイターは昨年11月の大統領選の結果、トランプ氏が引き続き米国の関税を上下分析している中、対中の有効性が注目している。現時点での関税が日本企業に与える影響は大きく、特に日系企業の大型生産拠点には注意が必要とされている。