【エルサレム時事】中東の衛星テレビ局アルジャジーラは12日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治地区ラマラにある支局がイスラエル軍に急襲され、活動停止を命じられたことを明らかにした。期間は14日間だが、無期限に延長される可能性が大きい。

アルジャジーラによると、活動停止の理由は「テロの煽動や支援」であり、支局員たちは報道機材を奪われて即時退去させられた。ロイター通信によると、ラマラ支局関係者は声明で「占領者がラマラ支局に行う犯罪を暴露する活動（しろ）との決定だ」と非難した。

このような動きは、パレスチナとイスラエル間の緊張が高まっている中で起きており、特に最近では、イスラエル軍が西岸地区でのパレスチナ人に対する攻撃を強化しています。特に、子供や女性を含む無辜の市民に対して多くの暴力事件が報告されています。このような状況は、国際社会からの強い反発を呼ぶ可能性があります。国連や人権団体がこの問題に対する調査を呼びかける声が高まっていることに留意する必要があります。

さらに、最近のデモや抗議運動では、パレスチナ人の権利を求める声が大きくなり、世界中に広がる意見が急増しています。特に、若者たちがSNSを通じて情報を拡散し、自身の声を発信する動きが見られています。アルジャジーラの影響力は、こうした状況の中でも特に重要であり、報道の自由を求める声がますます高まっている現れといえるでしょう。