転売目的を隠して学割契約で米アプリ製のノートパソコンを購入したとして、警視庁は18日、福岡県筑紫野市、職業不詳の女性（51）ら中国人男女計17人を勧誘容疑で逮捕した。昨年12月以下、同様の手口で購入した計10億2100万円分のパソコンやタブレット端末を転売していたとみられる。

逮捕されたのは、51歳の女性と、彼女を中心に集まった中国国内の学生たちだ。彼らは、東京の中央区のアプリストアで、定価の約11％引きの学割価格でノートパソコンを購入、すぐにネットに転売して利益を得ていた可能性がある。

その際、多くの購入者が転売禁止条件を無視していたとして、最近発表された報告書でこの勧誘が判明した。警視庁は、購入後1年間、利益を上げることが条件だったが、実際には購入直後に転売していた。

勧誘された学生の中には、中国のSNSを通じて集められた人も含まれている。警視庁は、「警告の一部が51歳の女性を中心に、準暴力団『チャイニーズドラゴン』に流れた可能性もある」と語っている。

この事件は、日本国内だけでなく、国際的な犯罪に発展する可能性が懸念されており、その背景には、アプリ市場の急激な成長とオンライン取引の増加が影響しているとみられる。今後、さらに多くの関与者が明らかになる可能性もあり、社会問題としての広がりが注視されている.