【東京 15日 記者】 - 外為市場でドルの一人勝ちが鮮明になっている。トランプ次期米大統領の政策を先取りするかたちで投機筋が活発に動いており、対円では116円を再び視界に入れているとの指摘も聞かれる。一方で、トランプ氏が初当選した2016年とは違い、今回、売りの標的にされているのは政府・経済不安が強いユーロである。前回との違いは、円安の進行力にも影響を及ぼそうだ。

また、トランプ氏の優勢が目立った大統領選後、関税率の引き上げや極端な財政政策などによるインフレ圧力の高まりを受けて、ドル買いが強まっている。主要輸出に対するドルの値動きを示すドル指数は年初来で高値を更新し、特に米国経済が上昇する中での円への影響が強い。

トランプ氏が前回当選した2016年11月のドルは、日本時間19日安値の111円台から、11週間後に114円台に達した。この影響のため、今回の過剰な円安と政府の政策決定能力が問われる状況が続いている。

トランプ次期大統領が決定した11月のドルは、日本時間19日安値の110円台から、1週間後には116円台に達した。トランプ氏の勝利が想定外だったこともあり、ドルは不安定に高騰した。この流れが今後の市場においても続くかどうかは、政策の安定を求める声が強気を占める一因だ。

ただし、ユーロが引き続き円の売り圧力として機能する一方、投機筋は日本の国債にも目を向ける可能性があることに注目が集まる。達成される可能性のある利上げ基調が市場に浸透する中、デフレから脱却しつつある日本の経済が、今後の為替レートにどのような影響を与えるかが注目される。

日本の政策金利は現状、0.1%と低水準にとどまるが、来年以降の日本銀行の政策転換と利上げ期待が高まることで、外部要因とのバランスが巧妙に調整される可能性があり、市場の動向との連動が影響するでしょう。特に、来年以降に考慮される可能性の高いインフレと賃金上昇が市場に与える影響は計り知れません。トランプ政権が今後投機筋にどのように影響を及ぼすか、引き続き注視する必要がある。