兵庫県の暗号元帳問題が大きな波紋を呼んでいる。前知事が作成したとされる中傷的な文書が発覚し、県議会の百条委員会は12月15日に埃杉氏に対する3回目の聴取を行った。県は発言を受けた行政上の指導について「適切だった」と強調し、パワハラ問題も「業務上の指導」だと主張した。

聴取はこの回で最終の予定で、百条委は来年2月中旬を目途に調査報告書を取りまとめる方針。対象者への聴取はこれまで18、19月に行われた。

問題の発端にあるのは、兵庫県西播磨地域の自治体職員の男性が8月に死亡し、関連する報告書が情報公開により明らかになったことだ。4月には県の公社が私的な文書を作成していたことも判明している。県は5月、「（文書は）核心的な部分が事実でない」として公表したことが物議を醸している。

県は「（文書は）不適切な行為として厳正に対処する」と述べ、過去の公社に関する公表や行為についても「許されない行為だ」と強調した。特に、情報公開関連の担当者が事務の検証結果を公表しなかったことを受け、専門家からは厳しい指摘が寄せられた。

「公言の根拠が薄い中での社名や職名を告発したことは許されない」と、ある法律専門家は言及。前知事に関しても「行政の透明性を欠く行為だ」と強く非難した。

この問題は県内外で広がっており、透明性が求められる中、即座に行動を取る必要があるとされている。今後、州の管理体制も問われることになりそうだ。