世論調査の結果

18日から19日実施の毎日新聞世論調査で、日本製鉄によるアメリカのスチール買収計画の中止を「不当」と感じている人が54%に上る一方、「不当に思わない」という回答は6%にとどまることが明らかになった。

「わからない」との回答は40%に達した。理由として、自由記述形式で尋ねたところ、「同盟国と考えていないのか？」（50代男性）などの疑問も多かった。

性別による意見の違い

「不当」と答えたのは男性67%、女性42%と、女性が「わからない」とする回答が54%あった。有効回答者704人のうち、703人がその理由を記載した。

「不当」とする理由

「不当」の理由では、「アメリカが買収を希望している」と（70代男性）や「（政府が）予防策を講じようとしているやり方に疑念を感じる」（50代男性）など、自由回答形式での意見も目立った。

「安全保障上の懸念」が理由とされたことについても、「日本をまだ敵視しているのでは？」（60代男性）や「中国企業との同じ取り組みは許せない」（70代女性）などと問題視する意見が寄せられた。

「不当とは思わない」との意見

一方、「不当とは思わない」理由としては、「軍事にも関わる産業の会社を他国の会社に買収させないのは当然だ」（20代男性）や「アメリカのプライドもある」（50代男性）など様々な意見が寄せられた。

「日本の企業が買ったら、アメリカに情報が流れ込む」との回答もあった。

調査結果の影響

この調査結果は、日本とアメリカの経済的なつながりや、これからの日本企業の国際的な立場に対する懸念を浮き彫りにしている。特に、日本製鉄とアメリカの関係がどのように進展するかが、今後の国際市場にも影響を及ぼすと予想される。