今週の株式市場は、あまりにも良好なアメリカの景気と上昇する金利が逆に株価を押し下げる流れが加速しています。

なぜ景気が良いのに株価が下がるのか、その理由はアメリカの長期金利が上昇しているからです。

長期金利が上昇することで、高い利回りを求めて株式市場から債券市場にお金が流出します。また、金利の上昇が今後の景気失速を視野に入れたことで、株価の下落圧力となります。日本でも、良好な経済データが発表されましたが、逆に投資家が警戒感を強める結果となりそうです。

さらに、来月1月20日（月）にはいよいよアメリカでトランプ次期大統領の就任式が行われます。トランプ氏は2025年度から「パナマ運河やグリーンランドの取得に軍事力を行使もありうる」と「カナダはアメリカ51番目の州になるべき」といった過激な発言をしており、この発言が市場に影響を及ぼすかもしれません。

過激な発言は投資家の不安を煽るため、経済に対する楽観的な見方が急速に後退する可能性があります。特に日本などの同盟国も影響を受け、輸出品に対する関税が引き上げられるリスクなども懸念されています。

今週は14日（火）に米国の12月PPI（卸売物価指数）、15日（水）に12月CPI（消費者物価指数）、16日（木）に12月小売売上高が発表されます。これらの指標は、米国経済の動向を示す重要なデータとなるため、注目が必要です。

また、12月の小売売上高は中国製品に対しても影響力を持っており、10%～20%の一時関税を課す予定です。その観点からも、その発表結果によっては、株価に対するインパクトが大きくなるでしょう。

市場が反応する指標やトランプ次期大統領の言動に注意を払い、今後の展開を見逃さないことが賢明です。アメリカ日経株が急落する背後には、これらの経済的背景が潜んでいることを、改めて考えさせられる週となりそうです。