厚生労働省のデータによると、2021年に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に辞めた人の割合が前年から2.6ポイント増加し、34.9%に達したことが発表されました。この数値は、2005年以来16年ぶりの高水準であり、若者の職場定着が難しい現状を反映しています。

特に、新型コロナウイルスの影響で、転職を希望する人の割合が増加したことが、この結果に大きく関与しているとされています。厚労省の担当者は「コロナ禍による雇用の不安定さや、働き方の多様化が背景にある」と述べています。

業種別で見ると、3年以内の離職率が最も高いのは「宿泊業・飲食サービス業」で、56.6%という驚異的な数字。これに続く「生活関連サービス業・娯楽業」でも、53.7%の高い離職率が記録されています。このような状況に対して、企業側は人材の確保に苦労しており、人手不足が深刻化しています。

特に2021年に新卒で大卒を卒業した人たちについては、3年以内の離職率が38.4%まで上昇しており、依然として高い水準を維持しています。この問題は、企業が若者向けに魅力的な環境を提供することが急務であることを示唆しています。

また、調査は2021年3月から6月にかけて実施されており、学校を卒業して新たに職に就いた人の就業労働に関するデータも集められました。各企業は従業員の働きがいを向上させる施策や福利厚生の充実に取り組む必要があります。若者の流出を防ぎ、長期にわたって働き続ける環境を整えることが求められています。