マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限について、2025年度には約1,500万人が有効期限切れと更新の時期を迎えることが予想されています。マイナンバーカードの有効期限は10年ですが、マイナンバーカードの電子証明書は5年となっており、引き続き電子証明書を使用するためには更新が必要です。

調査によれば、20代以上の男女1,202名を対象に行ったところ、電子証明書の有効期限について「更新手続きをするつもりはない」「考えていない」と回答した割合が41%を超えています。年代別では、若い世代ほどその意向が低下し、20代30代ではそれぞれ20.5%、12.5%と、より更新意向が薄れていることが明らかになりました。

有効期限に関して知識がある人は全体の48.6%と半数未満で、その中でも更新手続きを行わない理由は多岐にわたっています。今後、有効期限が切れることによる失効者が発生する可能性が指摘されており、結果として電子証明書の失効件数が増加していく懸念があります。

マイナンバーカード自身の有効期限は10年ですが、カードのICチップに書き込まれている証明書の有効期限は5年です。2020年からは急速に展開されたマイナポイント事業をきっかけに発行されたカードは、2025年度以降、次々と電子証明書の有効期限切れとなる見込みで、2025年度は1,500万人、2026年度は3,000万人が対象となると予測されています。2027年度にはさらに多くなる可能性があるとのこと。

通常、ユーザーが住む自治体からマイナンバーカードの電子証明書の更新に関する通知などが来るが、制度自身の有効期限について理解されていない場合、ユーザーが気づかずに失効するケースが増えると危惧されています。

したがって、マイナンバーカードの取得者自身の意識を高めるために、更新手続きの必要性が明確に伝えられる必要があります。特に、若年層の意識向上は重要で、更新しないことによる潜在的なリスクが高まることを周知する必要があります。このままでは、2025年以降、マイナンバーカードの有効期限切れによる失効者が急増する恐れがあるのです。