厚生労働省は26日、2024年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般勤労者の平均賃金は33万7200円となり、1976年以降で最も高い水準を記録した。この前年比上昇率は3.7%で、91年から33年間での大幅な増加となった。これにより、企業による賃上げの影響が見られる。

学歴別に見ると、大学卒は4.3%、高校卒は2.5%と、大学卒業者の賃金上昇が顕著である。特に大学卒の一般勤労者における年齢階層別の上昇率は、45歳〜49歳が6.5%と最も大きく、60歳〜64歳（5.6%）、35歳〜39歳（5.3%）と続いている。

調査は、企業の従業員数が5人以上の民間企業、10人以上の公共職業を対象としており、速報値は、10人以上の民間企業から集めた回答をもとにしている。正社員や契約社員などフルタイムで働く人が対象で、賃金は残業代を含まない定期的なものとして定義されている。

この賃金の急上昇は、経済全体に大きな影響を与える可能性がある。特に、物価上昇や生活費の高騰が続く中で、この賃金上昇がどのように消費に影響するのか、今後の経済動向が注目されている。果たして、物価上昇に耐えうる賃金の増加が持続可能なのか、それとも一時的な現象に過ぎないのか？今後の展望に期待が寄せられる。