2023年10月27日、投開票の行われた衆議院選挙では、各政党の議席を比べたところ、政府交代が起きた平成年21年（2009年）と比べて、民主党の得票率は同じく26・73%で全く同じ結果となりました。この結果は、自民党と公明党を合わせた議席の比率とも一致しており、民主党系と共産党系など野党の比率も全く同じ状況にあることを示しています。

総務省の発表資料によると、21年と今回の衆議院選の比率で、民主の得票率は26・73%で全く同一でした。一方、自公を合わせた得票率は21年の38・18%と、今回の30・66%で、ほぼ同じ結果となりました。

また、野党も21年の民主党の得票率は42・41%だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の合計は41・88%で、これもほぼ同じ比率です。

さらに、民主党の今回の比率は、比類のない33年前の参院選挙と比較すると、驚くべき531万票減少でした。しかし、平成21年の投票率が69・27%と高かったのに対し、今回は53・84%と低下しているため、選挙の条件は厳しいものとなっています。

民主の比率を活動的な視点に基づいて分析すると、21年の得票率が26・73%であったのに対し、今回は24年27・62%、26年33・11%、29年33・28%、前回令和3年34・66%、今回の26・73%と推移しています。今後の対策が求められる時期に突入していると言えます。