2023年11月の基本給は32年ぶりに高い伸びを示しました。この背景には、日本の金融政策が利上げに転じ、資産効果を意識した動向が影響しています。今月の結果は、資産と物価の好循環が一段と強まる日本経済の見方に沿った内容です。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、所定内給付は前年同月比2.7%増加し、1992年10月以来の高水準を記録しました。名目賃金に相当する実金給付総額は3.0%増と前月から加速しています。特に、賃上げを協議した結果が強調されたことも示されています。物価の変動を反映した実質賃金は11月に0.3%減少しましたが、4カ月連続で前年を下回ったものの、マイナス幅は前月から縮小しました。

エコノミストたちは賃金の基調を捉える上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金が3.5%増加し、前年同月比の高い伸びを見せました。所定内給付は3.0%増加し、同ベースでの公表が開始された2016年以降で最も高かった10月の水準を維持しています。

同日の東京外為市場では円高の動きが強まる中、円は157円台後半を推移しています。発表前は158円台前半だったため、大きく買い上げられています。

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日本銀行は、景気や物価情勢の改善が続けば金利ゼロへの調整を目指す方針です。稲田和彦総裁は行きを見込む経済成長率を指摘し、賃上げの可能性が高いとの見方を示しました。そのため、今後の政策判断には注目が集まります。

これに続き、本年12月の決定会合での利上げに関する判断が、「もうファンダメンタルズに合わない」と強調する場面が増えており、利上げの判断に至るには慎重な計画が必要であるとされています。また、息苦しい発言が続いており、従来の利上げスケジュールではうまくいかない可能性が高いと見られています。

経済指標の発表をもとに、特に中小企業の先行きが問われている状況が続いています。大手企業が賃金引き上げを獲得する中、中小企業の賃上げの遅れが気になります。また、賃金の安定的な確保が求められる中で、企業の収益改善に向けた取り組みが急務とされているのです。

中小企業庁は、年内の形勢を想定し、さらなる利上げに向けた姿勢を商業会議所での発言と絡めて示す必要があるとの見解を示しています。