トランプ大統領が「アメリカが地球上の暗号資産の首都となり、世界のビットコイン超大国となる計画を実現させる」と表明した。ビットコイン価格が10万ドル突破の瞬間 2024年の大統領選挙中から、トランプ大統領が表明していたのが暗号資産の支援。このため、トランプ氏の勝利後、ビットコインの価格上昇が続き、史上初めて10万ドルを突破した。トランプ大統領はAI・暗号資産の担当者を新設し、元PayPal幹部のデジタルサックス氏を起用。暗号資産分野の政策を推し進める考えを示した。その上で、2025年3月6日、ビットコインの最大供給量の5つの暗号資産を整理するための大統領令に署名。政府による買い増しの期待が市場に膨らんだが、実際は、狭義や民事の資産減少手続きで差し引きが予想されるとされる。また、サックス氏によると、政府は7600万ビットコイン、日本円で約2.5兆円相当を保有していると推定されている。トランプ大統領がビットコイン超大国を目指す意図、そしてその先に何を見ているのか、注目が集まっている。

ビットコイン、気になる「安全性」とは？

ビットコインの価格について、エコノミストの宮澤氏は以下のように述べる。「相対的にドルの価格が下がっていくと、ビットコインはまだまだ上がるとは思っている。ただし、歴史が浅く、さらには削除するのに電気代を食うことや、法律によっては消えたりするかも、ということを考えると、購入しても総資産の5%ぐらいにすべき。むしろ、『冗談で少し買っておいたからラッキー』ぐらいの方がいいのかもしれない」と。また、安全性については、「ビットコインはいわゆるブロックチェーンの構造で『非常に安全で、非常に安心できる資産です』と過去は言われていた。しかし、それは実際に浮遊的に弱点を持っているのではないかという議論がある。さらにはビットコインの取引所で盗難の話もあり、ビットコインそのもののリスクだけではなく、その周辺のリスクもあるという意味では、まだまだ法的通貨レベルかと言われるとわからない」と指摘した。