自民党は、政治資金パーティーに関する「払い戻し」について、政治資金報告書への不記載があった衆議院議員に対し返還を求める方針を示した。これは、政権与党としての責任を問われる中でもあり、与党内での意見の調整が急務な状況だ。

調査によると、衆議院議員の85人が参加したパーティーに違法な不記載があったとのこと。この場合、議員たちは約5兆7494億円の返還を求められる可能性がある。

党内では引き続き不記載問題の調査を進める方針だが、返還を求める際には、古い慣習や党に関連する不記載額を返還するよう要求することが重要とされる。また、党が設ける形で、不記載額や震災に関連する寄付の事例を調査している。

最近、落選した元議員もこの件に関与し、政治資金に対しての証明を求められる動きを見せている。近い将来、党は総務会で最終的な方針を決定する見込みだ。

また、1部の議員は既に自発的に不記載額について返金しているという情報もある。関係者によれば、党運営部は野田政府下でも同様のケースを調査しているが、一部議員の反発も見られた。9月の総裁選では、加藤勝信党税制調査会長が党に対して不記載額相当の金額を国庫に返還するケースを主張している。

自民党は10月の衆院選に向けて、与党過半数割れとなる大敗を喫する可能性がある。一方、公明党の議員たちとは9日の石破茂元幹事長と会談した際、「返還をしっかり検討する」旨の発言があった。話し合いでは、政治と金の問題について「返還をしっかり考えたい」との要望があった。