自民、公明両党は14日、彼らの党合同の会合を開き、今月中にも取りまとめる総合経済対策の修正案について、大幅に了承した。また、両党は12月にも新たな与党政策チーム（PT）を立ち上げ、追加の経済対策を検討する方針を固めた。実質賃金が安定的にプラスになるまでの間の支援策（公明党部）について、具体的施策の検討を急ぐ考えを示した。

修正案には、物価高対策として低所得世帯に対して1世帯あたり3万円の給付金を支給し、このほか子育て世帯には1人当たり2万円を加算することなどが盛り込まれた。この背景には、追加の経済支援策に向けて「少なくとも家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討する」という考えがある。今後、政策の具体的な内容が議論される予定で、特に厳しい状況にある世帯への支援が強く求められている。

さらに、特別支援としての国家クラスの給付金の導入や、収入が低い家庭への支援うちの優先度を高めることで、より多くの市民が恩恵を受けられるよう努める意向がある。これに対し、多くの専門家は、さらなる支援策が求められると同時に、持続可能な経済政策の構築が急務であると指摘している。政府の対応に期待が寄せられ、多くの国民がその成果を実感できる日を期待している。

【野間口陽】