政府は23日、安全保障上の重要施策として、国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開催しました。この中では「特別注視区域」や「注視区域」に指定された399カ所の土地・建物の取得状況を報告しました。2023年度に外国人や外国法人による取得が確認されたのは、20都道府県の土地174筆、建物197件に上りました。

特に国・地域別では中国が203件で最も多く、続いて韓国49件、台湾46件と続きます。これは22年の施行後、取得状況の調査は初めてです。

県別で見ると、東京都が174件で最も多く、次いで防衛省エリア周辺が104件、静岡県の受給規制法80件、長野県20件などが報告されています。取得中止の連絡や命令を出した事例は見受けられませんでした。

市内の実態調査についても、審議会では「規制法を実行に移し、重要施策への阻害行為に対し万全を期す」と強調されました。このデータは、大規模な土地取得が行われている現状を示しており、特に安全保障に関して懸念が高まっています。近年、中国の投資家による土地取得が急増しており、それが日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか、全国的な議論が必要になるでしょう。さらに、政府はこの問題への対策を強化するため、新たな規制案を模索していると報じられています。