米価高騰を打破する秘密兵器、小渓進行農場の水産大策

6月10日、小渓進行農場の水産大策が行われた会見で、令和3年産と令和2年産の貯蔵米を合わせて20万トン、新たに随意契約（政府が進言する方法）で市場に追加放出する方針を明らかにした。これは、先に決定された貯蔵米の放出に続くものであり、高騰する米価の安定化と消費者への供給確保を目指した戦略である。

消費者と農家の利益を守る二本柱

自民党農林部会長として農協改革に取り組む中、自民党内部の意見を集め進化する農業の現状を可視化し、今後の米価高騰対策として農業が抱える構造的な問題を捉えていく必要がある。特に、今の米価に関する問題は日本の農業の抱える構造的な問題に根ざしており、技術革新が求められる時代背景がある。

激変する利益構造の重要性

進行農業では、国会で指摘したように、一部の大手米卸業者の営業利益が前年度比で500%も増加する事実が報告されている。これは異常とも言える事であり、米の「先入れ先出し」の原則やJAからの農産物価格の上昇によるものであるため、今後この利益の増加がどのように変動するのか注視していく必要がある。

生産者と消費者が得られる利益の両立

進行農業の利益増加は、生産者と消費者のダブルウィンを実現する好機であり、透明で効率的なビジネスモデルへの変革が遂行中である。これにより、流通システムの中に変革の芽があることが示唆される。PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）などの例に見るように、進行農業は国際的にシェアを拡大するための先手を打っている。