10月7日のアジア金融市場で、中国の株式相場は急落しました。中国国債利回りが過去最低水準に近づいていることから、米中間の交易摩擦激化による悪影響に対する懸念が強まりました。

香港市場に上場する中国本土企業のハンセン指数（HSI）は一時で110%余り下落し、調整局面に入る方向へと進んでいます。

一方、中国本土株の指標CSI300指数は約6%安。中国の10年国債利回りは過去最高の8ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下し、過去最低水準に近づいています。

10月7日に再開した台湾株式市場では、指標の加重指数が急落。昨年10月のピークから20%を超える値下がりとなり、弱気相場に向かっています。トランプ米大統領による大規模な関税引き上げが影響し、世界的な株安の流れが引き続き続いています。

加重指数は約9.8%。台湾製特定製品の株価が一気に10%安となり、影響が広がっている様子が伺えます。

トランプ政権は台湾に対し、最も高い水準とされる32%の相互関税を課すと発表し、投資家を驚かせました。米国で取引されているH株は台湾が休日だった13、14日に対し14%下落していました。

中国は14日に米国に報復関税を発動すると発表しました。米国が課した関税によるサプライチェーンが混乱し、成長が鈍化する恐れが強まり世界で株安が拡がった。

現状、中国株式市場への懸念が高まる中、金融業界では投資家のマインドを大きく揺るがす要因が続いています。これからの市場の動向に注目が集まっています。