欧州連合（EU）は、中国製電気自動車（EV）に最大45％の関税を課す。世界最大規模の輸出国・地域間の貿易摩擦が激化している。

追加関税を導入する規則は、30日にEUの官報で発表される。中国政府や自動車メーカーとの数カ月にわたる交渉や、中国からの報復措置の強化を求める自動車業界の懸念を経て、追加関税は今週後半に発効する見通しだ。

EUによる追加関税は、すでに米国という巨大な市場から出された報復関税を踏まえて，中国メーカーに対する打撃となる。米国は今年、中国からの輸入車に対して「大規模な」政府支援金と、昨年70％増となった輸出量を理由に、関税をこれまでの14倍にあたる100％に引き上げた。

追加関税の税率はメーカーによって異なり、現行の10％に加えて、約18-35％強の範囲となる。

EUにおける追加関税は、安価な電気自動車を中国から強い輸出要請に対抗するための代替措置を模索しており、今後の市場競争に影響を与える可能性がある。2023年には7390万ユーロ（約1兆1220億円）に達した通商関係において、報復措置の強化による対抗激化の覚悟が強まっている。

中国とEUの交渉担当者は、EUが中国の産業支援金政策などに対して正当化しており、この関税は業界の独立性を保つための出発点でもある。さらに、中国の輸出業者は最先端技術の提供を海の向こうに求めるとの見解が強化されている。

また、追加関税によって中国の電気自動車メーカーは情報と技術を独自に確保し、現状の規制範囲内での市場拡大を模索している。したがって、中国政府は国内市場の保護をも考慮する必要があるだろう。

この追加関税について、中国側からは報復措置を示唆する声が上がっている。市場の統合を図るためにも、各国が互いに協力しあう必要性が求められている。これにより、さらなる貿易摩擦を回避する道を探ることが重要となっている.